2019年4月の配当

グラフが順調だとニンマリしますね（笑）。
トランプ相場の後が心配ですが。

所得税制について、管理人さんの過去のブログで議論されている事だと思うのですが
探せないで済みません。

源泉徴収ありの特定口座を前提としまして、
リタイアした後に、外国株からの受取配当金収入しかない場合、
つまり、給与所得への課税など他の所得税額が無い場合、
確定申告で「アメリカ政府に源泉徴収された分」を取り戻そうとしても
（控除すべき所得税が足りないので）税額控除できなくなるのですよね、多分。

高齢者の年金に課税するようなものだで嫌な感じですが、
リタイア後、配当金収入だけで暮らそうとすると、
税額控除できなくなる分、配当金の手取りが減ってしまう事への対策は、
どういう結論でしたでしょうか。

楽天証券などが、ＶＴなど定番ＥＴＦの投資信託を増やす傾向なので、
米国のＶＴを買わずに、楽天証券の投資信託を買った方が
リタイア後の税額の面ではお得なのかな、と調べておりますが
所得税制が難しくて良く分かりません。
というか、所得税制が追い付いていない面も大きいのかな、と思っています。

日本政府的には、日本の個人の外国株投資はあまり歓迎していないからかもしれませんが。