今回は米国におけるタバコ価格の推移等を調べてみました。
米国におけるタバコ
タバコ価格、CPI（消費者物価指数）、平均時給の推移
まずはタバコ価格（Consumer Price Index for All Urban Consumers: Tobacco and smoking products）、CPI（Consumer Price Index for All Urban Consumers: All Items）、平均時給（Average Hourly Earnings of Production and Nonsupervisory Employees: Total Private）の推移をグラフ化してみました。データはFREDのもので、1966年12月＝100として指数化しています。約52年間でCPIが7.6倍、平均時給が8.2倍になったのに対して、タバコ価格は30.6倍にまで上昇しています。年率換算にすると、CPIが4.0％、平均時給が4.2％に対して、タバコ価格は6.9％になります。インフレ率を年率2.9％ポイント、平均時給を年率2.7％ポイント上回る上昇が続いてきたということになります。
※ただし、2010年代は2018年7月までのデータです。
「タバコ価格-CPI」、「タバコ価格-平均時給」は下表のようになります。高インフレの1970年代以外はCPI・平均時給を上回っていますが、2010年代は上昇ペースが落ちています。
「タバコの価格弾力性は1よりも小さく、値上げをしたほうが売上が増える」という話はよく耳にしますが、CPIや平均時給を大幅に上回る上昇がずっと続くと、いつかは支出や所得に占めるタバコの割合が高くなり過ぎ、値上げも限界が来てしまうのではないかと思えます。
タバコの個人消費支出推移
タバコの個人消費支出の推移をみてみると、世界恐慌以外は不況下でも右肩上がりで増加し続けてきたのが、2010年頃をピークに頭打ちになっていることが分かります。
個人消費支出に占めるタバコの割合の推移
個人消費支出に占めるタバコの割合は以下のように、不況で一時的に上昇することはあっても、長期的には下落トレンドが続いています。ピーク時の1932年には2.71％だったのが、2018年には0.67％まで落ちています。
喫煙率の推移
米国の喫煙率はピーク時の1954年には45％でしたが、2018年には16％まで低下しています。JTの調査によると日本は2018年で17.9％なので、かなり近いですね。先ほどの個人消費支出に占めるタバコの割合は1954年が2.06％、2018年には0.67％でした。もし仮に喫煙者と非喫煙者で貧富の差が全くなかったとすると、喫煙者の消費支出に占めるタバコの割合は、1954年が4.6％（2.06%÷45％）、2018年が4.2％（0.67％÷16％）でほぼ変わらないということになるかと思います。
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| 出典：Statista |
所得別の喫煙率
ただし、喫煙率は低所得者ほど高く、高所得者ほど低くなる傾向にあります。下グラフは2008年にギャラップが実施した所得別の喫煙率です。年収6,000ドル未満（大部分が学生）を除くと、所得と喫煙率は逆相関になっていることが分かります。
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| 出典：Gallup |
喫煙者の消費支出に占めるタバコの割合はデータが見つかりませんでしたが、低所得の喫煙者が多いことを考えると、どこまで値上げが可能なのかというのも気になるところですね。
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