現状でも米国株の配当金には現地で10％、国内で約20％の税金を徴収されているので、実際に受け取れるのは72％です。現地で徴収される10％は外国税額控除で一部を取り戻せますが、現状でも結構な重税です。
もし国内の源泉徴収税率が約20→約25％に引き上げられると、米国株の手取り配当は67％に減ってしまいます。約30％に引き上げられると、手取り配当は63％です。
そうなると米国株や米国ETFよりも、無分配のインデックス投信で運用して、必要な分だけ売却していったほうが有利になりそうです。
実際に課税強化が決まったらどうしようかなと悩んでいましたが、よく調べたら2017年度から配当所得は「所得税では総合課税、住民税では申告不要」を選択できるようになったんですね。税金苦手なのでよく把握できてませんでした。
（参考記事：配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは？）
私は所得税率5％の低所得者なので、上記記事の通りに「所得税では総合課税、住民税では申告不要」を選択すると、配当税率は
（5％−10％）＋（5％−10％）×2.1％＋5％＝ 5％
※所得税は配当控除10％を引くとマイナスになるので0
になります。
ただし、外国株の場合は配当控除が使えないみたいなので、私の場合は10％（所得税5％＋住民税5％）ですかね。
これだと現地で10％、国内で10％徴収された後でも、手取り配当は81％です。この前提がずっと変わらなければリタイア時期が少しだけ早まりそうです。
一昨年に日本株で約100万円の損失を繰り越していて、さらに今年も長年保有していた新興国債券の売却で約100万円の損失ができる予定です。当面は控除しきれないので総合課税を選択することはありませんが、繰越控除が終わったら挑戦するつもりです。
あまり税金とか社会保険のことは理解できていないので、アーリーリタイアに向けて勉強していかないといけないなあと改めて思いました。現状もe-Taxで申告しているのでギリギリできていますが、手書きだったら危うい感じですし。
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