退職金控除はそもそも退職金がもらえるような身分ではなく、私のしょぼいDCが課税対象になるほど改悪されることはなかなか考えにくそうというのと、仮に受取時に多少課税されるようになったり特別法人税が復活したりとか大幅改悪があったとしても私の人生にとってほとんど影響はないと思われるのであまり心配もしていないですし、他についても今から調べてもあまり意味ないかなと思っているので全然詳しくないです。
また、最近は無分配型投信を脳死積立するのが主流になっていてそれは合理的で良いことだと思うのですが、これも配当を受け取るのは非合理的で無分配で課税繰延するのが最適解と言われると、将来どれだけ株式譲渡益の税率が上がるかは未知数なので必ずしも課税繰延のほうが有利とは限らないと思います。
（まあこれはある日から突然税率が上がるみたいなことはないはずなので税率が上がることがわかったタイミングで利確すればいいだけですが…）
日本では株式譲渡益や配当への課税は戦後〜昭和までは緩かったそうですが、平成に入ってから課税強化されてきているそうです。私は本格的？に始めたのが軽減税率終了＆NISA開始くらいのタイミングだったので20.315％が当然みたいな認識になってきていますが、長期的には累進課税になるとか30〜40％くらいまで上がるとかになるとかになってもおかしくなさそうな気がします。
戦後間もない1947年は株式譲渡益や配当への課税は、現在と異なり総合課税 (累進課税) が適用されていた。しかしその後、徐々に課税の手が緩められていく。1948年には配当控除制度の創設、1953年には株式譲渡益については原則非課税とされて以降、昭和においては比較的課税は緩和されていた。しかし平成になってから再び証券課税は強化された。1989年に株式譲渡益が原則課税 (分離課税) になった。2003年から2013年までの間に株式譲渡益・配当の一部に10%の軽減税率制度が適用されたが、2014年には20%の本則税率に戻された。そして、数年前から、「証券課税の税率は25%にすべし」という議論がされるようになったのである。引用；大和ネクスト銀行
これを書いているあいだにも高額療養費制度の上限額が大幅に引き上げられることが唐突に決まったり、国の制度はいきなり理不尽に変更されるものだと最初から思っておいて現状に最適化しすぎるのも良くないんだろうなと改めて思いました（小並感）
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