NYダウ構成銘柄の実効税率

米税制改革法案がとうとう上院で可決されました。法人税率は35%→20%(※)に引き下げられる予定ですが、法人減税の恩恵が大きいのは内需株や中小型株で、既に実効税率が低い多国籍企業にはあまりメリットがないようです。
※法人減税は35%→21%になりました。

今回は米国株の実効税率が気になったので、とりあえずNYダウ構成銘柄の実効税率を調べてみました。私は税金の知識はさっぱりですし、米国の税制はさらに分からないので投資判断に役立てることはできませんが…


データはCSIMarketというサイトの実効税率を使いました。年によってかなりバラツキがある銘柄もあり、過去5年間の実効税率を単純平均しているので数値は参考程度です。

ティッカー社名セクター実効税率
WMTウォルマート・ストアーズ生活必需品43.8%
UNHユナイテッド・ヘルスヘルスケア39.4%
HDホームデポ一般消費財36.3%
XOMエクソンモービルエネルギー35.3%
DISウォルト・ディズニー・カンパニー一般消費財33.5%
AXPアメリカン・エキスプレス金融33.4%
MCDマクドナルド一般消費財32.5%
Vビザ金融31.7%
GSゴールドマン・サックス金融31.0%
CVXシェブロンエネルギー31.0%
MMMスリーエム資本財28.6%
VZベライゾン・コミュニケーションズ電気通信27.8%
CATキャタピラー資本財27.4%
GEゼネラル・エレクトリック資本財27.0%
UTXユナイテッド・テクノロジーズ資本財26.7%
JPMJPモルガン・チェース金融26.6%
AAPLアップルテクノロジー25.8%
TRVトラベラーズ金融25.6%
BAボーイング資本財24.8%
PGP&G生活必需品23.5%
INTCインテルテクノロジー23.1%
MSFTマイクロソフトテクノロジー23.0%
KOコカ・コーラ生活必需品22.9%
PFEファイザーヘルスケア22.0%
MRKメルクヘルスケア21.8%
DDデュポン素材21.2%
NKEナイキ一般消費財20.6%
JNJジョンソン&ジョンソンヘルスケア18.2%
CSCOシスコシステムズテクノロジー17.8%
IBMIBMテクノロジー16.2%

やはり内需株は実効税率が高いですね。銀行と石油メジャーも高いです。銀行は税控除が他業界に比べて少ないからだそうですが、米国外での売上が大きいXOMやCVXが高税率なのは何故か分かりませんでした。

製薬やハイテク企業は既に低税率なので減税の恩恵はほとんどなさそうです。海外子会社からの配当課税が廃止されることで恩恵は大きそうですが…

ちなみに私の保有銘柄のMDT(メドトロニック)は2015年にアイルランドのヘルスケア製品大手コヴィディエンを買収し、本社をアイルランドに移転しました。CSIMarketをみると2017年の実効税率は12.6%になっています。

バロンズによると、上院財政委員会が可決した税制改革法案では、MDTのようにタックス・インバージョンを行った企業による配当に現在よりもはるかに高い税率を適用することが提案されているそうです。米国外の株主については触れられていませんでしたが、米国株主は所得区分に応じて最大38.5%の税率が課される可能性があるとのことです。

今回の税制改革は米国株全体にとってはプラスですが、個別ではマイナスのほうが大きい銘柄も多そうですね。



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