長期的な消費増税ヘッジとしての現物ゴールド

日本では金地金（現物のゴールド）の売買に消費税が発生し、これは購入する側の負担となります。

売却する際には反対に消費税を受け取ることになり、法人や個人事業主の場合は国に納税する義務がありますが、個人として売却した場合は納税の義務がありません。
（ただし、 反復継続して売買を繰り返した場合、営利目的と判断されて納税義務が発生する場合はあるそうです。）

これを利用して消費税が掛からない国でゴールドを買い、日本で売却すれば消費税分が儲かることになりますが、非課税で日本に持ち込めるのは20万円までなので大した金額にはなりません。

長期的な消費増税ヘッジとしては使えそう

消費税が8％→10％に上がるのを見越して現物ゴールドを買うのは手数料や価格変動を考えると割に合わなさそうですが、長期的な消費増税ヘッジとしては良いんじゃないかなと思っています。

消費税率10％は入口に過ぎず、中長期的には20％～30％程度まで引き上げられるという話もよく耳にします。

日本経済が耐えられるのかは考えてもどうしようもないので置いておくとして、もし仮に2019年→2030年で消費税率が8％→20％になったとすると、増税による物価上昇は年率換算で約1％になります。これは日本の預金金利では到底カバーできるものではありません。

ゴールドを含むコモディティ全般の実質期待リターンは0％（≒インフレ率と同等）だと捉えていますが、税金を考慮すると

消費増税分-手数料- 譲渡所得税

となり、消費税率が上昇すると実質ベースでプラスのリターンが期待できます。

※手数料（買取価格と売却価格のスプレッド）は1～2％程度のようですが、1kg以上の場合は国内ETFの1540（純金上場信託(現物国内保管型)）を現物に転換したほうが安くつきそうです。
譲渡所得は以下のような計算され、総合課税の対象になるようです。

●購入後、5年以内で売却した場合（保有期間が5年以内）＝ 短期譲渡所得
（地金の売却益＋その他の該当する譲渡益）－ 50万円
●購入後、5年超で売却した場合（保有期間が5年超）＝長期譲渡所得
（地金の売却益＋その他の該当する譲渡益）－ 50万円｝×1/2
※地金の売却益＝売却価格 －（取得価格＋売却費用）

出典：田中貴金属工業

通常はIAU（iシェアーズ ゴールド・トラスト）などの低コストETFのほうが便利だと思いますが、長期的な消費増税ヘッジとして考えた場合は現物ゴールドも良いかもしれません。


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