一方、アメリカは内国歳入法に「利益は分配しなければならない」規定があり、ETF・投資信託ともに留保が認められていないそうです。
(EUでは各国当局の裁量に委ねられているそうで、ドイツは日本に近い感じだそうです。そういえば、ヨーロッパのETFでは無分配型のaccumulating ETFとかいうのもあったと思います。)
たしかに一番有名?なVFIAXを見てみても、四半期ごとに分配金が出ているようです。
出典:Vanguard |
アメリカでETFが従来型の投信よりも人気が高い理由のひとつに、ETFにはキャピタルゲイン分配(ファンド内で売買益が発生したときに分配される)がほとんどないので課税を繰り延べできるというのがあるそうですが、日本の場合は逆にETFの分配金にかかる税金のほうがどう考えても重いので、ETFよりも無分配型投信を選んだほうが税制的には有利なはずです。
ですが、日本のETFは内部留保ができないけど投信はセーフという状況はいつまでも続くとはあまり思えず、金融所得課税強化の流れでそのうちETFのほうにあわせて無分配型投信もダメになるんじゃないかなという気がしています。
アメリカで始まる自社株買い課税はいずれ日本でも導入されそうな気がしますし、色々と改悪されていくことを前提に考えておいたほうがいいのかなと思っています。
増税は避けられないとしても、イギリスのISAみたいな強力な制度を作ってほしいものです。どうせ無理でしょうけど。
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