米株投資をしている人にとって、為替差益をどこまで申告するかというなかなか面倒な問題があります。
たとえば下記のような「円を米ドル預金などに換え、しばらく保有していた後、その米ドルで米国株を買い付けた場合」に生じた為替差益について、米株界隈？では課税対象になるので即米ドルMMFに替えるべきというのが通説なんじゃないかなと思います。
 |
| 出典：トウシル |
私は少額でもとりあえず即米ドルMMFに替える派なのですが、改めて調べてみると「最寄りの税務署に確認してみたら待機資金の為替差益は申告しなくてもいいと言われた」みたいな内容の記事やツイートが結構あって、待機資金は申告不要派も意外といることを知りました。
待機資金であっても申告義務があると返答された人もいるようで、税務署によって対応が違うこともあるようですが、まあこういった例で生じた為替差益はごく少額であることが多いので原則的には申告する必要があるが少額で脱税する意図がなければセーフみたいな感じなんだろうなと思います。
私は将来的に米ドルの配当を使って配当生活をするつもりなので、待機資金なら申告不要ということであれば楽でいいなあと思っているのですが。
個人的にはついでにビットコインの少額決済非課税化もいつか実現してほしいです。
よろしければ応援クリックお願いします
|  |
自分なら外貨建MMF派ですね。
返信削除税務署は、担当者によって見解が異なるのはよくあることだと思います。
税務署職員も人の子であり、成績を上げられるなら、どんな解釈でも利用する可能性はあるでしょう。
従って、税務上、当局にとって有利な解釈をされないようにしておくのが無難ですので、待機資金はすぐに外貨建MMFにして、雑所得を発生する余地が無いようにした方が良いでしょう。
税務署職員の人って成績とかあるんですかね？
削除なんとなく不正確なこと言ったらあとで怒られそうな仕事というイメージがあったので、課税されないって言った人は結構勇気があるなあと思いました。
そういえばタワマン節税判でもあまりにも節税の意図が明確な場合には合法でも税逃れ認定されるみたいですし、税金関係は保守的に考えた方が無難ですよね…
明確なラインがあったほうがありがたいですが、このへんはなかなか難しいですね。。
税務調査が行われるか否かは費用対効果も考慮されると思います。
返信削除ですので同じ1000万円徴収できる事案なら、1000人にお尋ねするよりも1人にお尋ねする事案の方が彼らとしても良いでしょう。
外貨差益による雑所得は、金融機関にマイナンバーが届出されているので、金融機関に外貨預金の解約記録を提出させて、確定申告で雑所得の申告のない人をexcelでマイナンバーで引っ掛けて抽出すればよいので、容易に洗い出しが可能です。
その上で為替差益が大きい人に｢お尋ね｣を出せば効率的に徴税ができます。
今回の円安局面で外貨預金で利益が出た人が多いと思います。
素人の自分が考えつく位ですから、当局は絶対狙ってるだろうなぁと思います。
少額なら手間をかけるのが無駄なので見逃されているというのが大きそうですよね。
削除銀行はまだマイナンバー届けている人のほうが少なそうですが、利確するときはMMFのまま円転するほうが安全なんだろうなというのは思っています。
とにかく為替差益問題はお尋ねされないように気をつけていきたいです。