1口座当たり投資者保護基金の1,000万円以内で分散させるかどうか

先日楽天証券が破綻するとかいうデマが話題になっていて思い出したのですが、当ブログを始めたときあたりに地味に悩んでいたのが「1口座当たり投資者保護基金で補償される1,000万円以内に抑えて分散させるかどうか」という問題です。

よく言われるように証券会社は分別管理を法律で義務付けられており投資者保護基金のお世話になる可能性は無視できる程度なんじゃないかなという気もするので長らくあまり意識していなかったのですが、最近なにかとテールリスクが気になるのでまたどうしようかなと考え始めています。

1口座当たり1,000万円以内で分散させるとなると運用額が増えるほど管理がややこしくなります。特に外国株の場合は外貨建ての配当金を放置すると為替差益問題があるのでめちゃくちゃ面倒です。

頻繁にログインしない口座は放置できる無分配型のインデックスファンドにしておけば特に面倒でもないかなとは思いますが、私が突然死亡した場合は相続人が困りそうですかね…

ちなみに日本投資者保護基金のサイトを見てみると、投資者保護資金勘定の資産は585億円だそうです。

出典：日本投資者保護基金

対して、ネット証券最大手のSBI証券の預かり資産残高は2021年6月末時点で20兆円超、野村證券にいたっては2022年9月末時点で117.7兆円もあるそうなので、大手証券会社が法律に違反して分別管理していなかったとなると、投資者保護基金ではどうやっても助からなさそうな気がします。

なお、投資者保護基金設立以降で分別管理がなされておらず投資者が補償を受けた例は2000年の南証券が補償金総額約35億円、2012年の丸大証券が約1億7,2000万円の2件のみだそうです。

アメリカは50万ドルまで補償してくれるSIPCというのがあるらしいので羨ましいですね…