推計人口変化率と基準地価


ふと気になったので、都道府県別の推計人口変化率(2025年→2045年)と2022年の基準地価を調べてみました。
※基準地価は土地代データ、人口変化率は国立社会保障・人口問題研究所の2025年と2045年の推計人口から計算しています。

人口変化率
(2025→2045)
基準地価
(円/坪)
東京都-1.73%3,437,850
沖縄県-2.72%320,934
愛知県-7.46%709,905
神奈川県-8.35%953,274
埼玉県-9.41%482,413
滋賀県-9.44%186,465
福岡県-9.68%462,417
千葉県-10.70%356,819
広島県-11.94%343,975
岡山県-12.25%156,802
大阪府-13.97%1,181,960
石川県-14.17%218,975
兵庫県-14.58%510,927
熊本県-14.71%184,695
京都府-14.86%778,307
佐賀県-15.42%89,176
香川県-15.72%131,905
静岡県-16.06%272,837
三重県-16.32%122,162
鳥取県-16.44%79,355
栃木県-16.67%134,663
群馬県-16.76%136,911
福井県-16.77%129,751
長野県-17.54%107,629
大分県-17.67%109,578
島根県-17.70%78,373
富山県-17.97%148,876
岐阜県-18.13%146,075
茨城県-18.71%124,480
宮城県-18.79%345,164
宮崎県-19.39%98,620
山口県-19.89%96,932
北海道-20.16%136,415
新潟県-20.28%117,554
鹿児島県-20.31%136,327
愛媛県-20.50%158,517
奈良県-21.07%236,883
和歌山県-21.42%149,014
山梨県-21.53%87,056
長崎県-21.92%146,644
徳島県-22.15%118,622
高知県-23.64%137,447
岩手県-23.86%95,641
福島県-24.13%90,003
山形県-24.35%81,221
青森県-28.84%64,547
秋田県-32.04%53,428


横軸に人口変化率、縦軸(対数)に基準地価をプロットするとこうなります。


大阪府や京都府等は人口減少が激しい割に地価が高く、沖縄県や滋賀県等は人口減少が緩やかな割に地価が安くなっていますが、だいたいは人口減少が緩やかな地域ほど地価が高くなっています。

東京都と大阪府の市区町村別

地価の高い東京都と大阪府の市区町村別では以下のようになります。

人口変化率
(2025→2045)
基準地価
(円/坪)
中央区13.67%17,617,168
港区12.50%14,625,228
千代田区10.66%16,507,437
大阪市西区9.73%3,912,847
台東区7.16%5,006,795
江東区6.25%2,147,815
大阪市福島区5.60%2,329,161
品川区5.52%3,411,426
大阪市北区5.05%11,075,413
大阪市中央区4.81%10,111,035
文京区4.17%4,517,355
練馬区3.43%1,545,083
渋谷区3.06%13,430,106
大阪市天王寺区2.89%2,507,438
荒川区2.83%2,363,400
目黒区2.80%4,034,090
板橋区2.36%1,854,132
墨田区1.65%2,081,252
杉並区1.26%2,457,808
大田区0.46%1,977,887
豊島区0.35%5,865,664
大阪市浪速区0.10%2,353,305
三鷹市0.02%2,043,181
世田谷区-0.68%2,448,394
中野区-0.92%3,157,182
調布市-1.58%1,421,015
新宿区-1.63%11,969,925
狛江市-1.64%1,155,371
小金井市-1.89%1,569,346
北区-2.40%2,422,709
国立市-2.48%1,153,246
稲城市-2.55%826,057
西東京市-2.65%1,121,763
東村山市-2.66%736,969
府中市-3.54%1,230,387
国分寺市-3.69%1,469,872
大阪市都島区-3.71%1,201,322
大阪市淀川区-3.90%1,959,963
武蔵野市-4.14%4,363,195
日野市-4.15%709,003
立川市-4.18%2,230,145
小平市-4.19%830,622
東大和市-4.47%553,443
箕面市-5.05%750,413
大阪市此花区-5.49%608,264
清瀬市-5.67%777,410
豊中市-5.67%785,759
吹田市-5.70%944,528
大阪市阿倍野区-5.91%2,648,406
茨木市-6.40%780,637
大阪市東成区-6.44%910,192
葛飾区-6.97%1,272,955
江戸川区-7.10%1,496,795
東久留米市-7.85%732,358
大阪市鶴見区-8.03%776,198
日の出町-8.51%195,289
足立区-8.89%1,442,115
武蔵村山市-9.29%393,989
町田市-9.50%741,263
和泉市-9.60%270,303
大阪市城東区-9.81%899,173
大阪市東淀川区-10.09%767,886
大阪市旭区-10.85%814,325
昭島市-11.42%680,991
池田市-11.42%714,800
大阪市住吉区-11.54%932,892
田尻町-11.54%176,859
あきる野市-12.77%298,283
大阪市西淀川区-12.93%662,258
堺市-12.95%500,955
泉佐野市-13.21%278,115
八王子市-13.34%530,364
多摩市-13.73%775,537
小笠原村-13.79%70,702
八尾市-14.50%457,623
大阪狭山市-15.04%335,537
高槻市-15.13%660,902
摂津市-15.98%527,603
瑞穂町-16.05%316,776
忠岡町-16.30%270,303
島本町-16.37%431,955
東大阪市-16.76%567,281
藤井寺市-16.93%535,537
青梅市-17.36%340,135
貝塚市-18.03%222,578
枚方市-18.38%471,013
岸和田市-18.49%304,447
泉大津市-18.96%384,132
大阪市平野区-19.00%636,547
新島村-19.61%23,691
大阪市東住吉区-20.01%800,472
羽村市-20.48%522,975
熊取町-20.71%201,917
交野市-21.87%413,459
大阪市生野区-22.13%638,961
泉南市-22.75%151,919
四條畷市-23.20%476,859
寝屋川市-23.25%480,220
大阪市住之江区-23.27%711,845
大阪市港区-23.62%858,264
大東市-23.67%466,942
守口市-24.18%662,396
大島町-24.31%41,256
太子町-24.83%173,719
松原市-24.87%403,181
神津島村-25.53%25,895
三宅村-26.56%29,421
高石市-26.57%421,157
河南町-27.70%104,793
羽曳野市-27.92%337,818
大阪市大正区-28.18%684,297
富田林市-29.72%257,160
柏原市-30.06%412,892
阪南市-30.46%151,955
福生市-30.85%605,371
河内長野市-31.80%248,213
門真市-32.79%450,137
大阪市西成区-34.70%589,752
八丈町-38.91%47,107
岬町-42.29%84,214
能勢町-46.75%63,636
豊能町-47.42%113,608
千早赤阪村-48.68%77,024
檜原村-49.82%64,242
奥多摩町-54.21%94,876



市区町村別では東京都中央区、港区、千代田区が人口変化率+10%超で基準地価も非常に高い一方、東京や大阪であっても村や町では今後20年間で人口が半減する見込みで地価も激安なところが結構あるんですね…


あとは東京は23区ではそれほど人口減少が深刻なところがなさそうですが、大阪は住吉区、港区、大正区は-20%超、西成区は-34.70%にもなっています。


東京都心マンションは激高ですが、なんだかんだで安牌なんだろうなと改めて思いました。




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コメント

  1. 現在、首都圏へのヒトモノカネの集中がピークに達したような気がします。首都圏のさらにタワマンのある地区にのみ注目され、あとは全く顧みられない……。
    論理的ではないのですが、こういった時、既成概念をぶち壊す何かが起きるのではないかなと思います(投資の世界でいうところのテールリスクに相当する事象)。
    具体的にはイメージできませんが
    長年投資をやってると、そんな気がしてしまいます。

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    1. 首都圏だけではありませんが、現在の駅近ニーズは自動運転とかドローンが普及することで変わるのかなとかは思っています。
      自動運転EVがいつでもどこでも利用できるようになって、ドローン配送コストが下がれば、立地の影響はかなり減りそうですし…
      (ただ、電車の代わりにすべての移動をEVにしたらエネルギー消費がかなり増えそうなので、やっぱり電車は当面使われ続けるんだろうなという気はしますが。)
      将来はかなり変わっていそうな気もする反面、人口減少が進んでいくなかで地方のインフラがそのまま維持され続ける可能性も低そうに思えるので、個人的にはやはり都市部の価値は保たれて地方は下落するんじゃないかなという気がします。

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