最近はキャピタルフライト対策で将来的に日本で資本規制が導入されるのでは、という話を見かけるようになりました。
(個人的には日本みたいに家計金融資産が多い国では外国株投資で多少円売り外貨買いが進んでいっても特に問題なさそうですし、斜陽国家が資本規制したら余計に縮小が進みそうにしか思えないので可能性はかなり低そうに感じます。衰退していくなかで家計金融資産だけはそれなりにありつつも現預金偏重を解消するために株式投資を推奨していきたいんだろうなと捉えているので…)
日本でそのような事態になることがどうかは置いておいて、資本規制というと中国が個人では年5万ドルらしいのでだいたいそのくらいが普通なのかなと思っていたら、今話題?のアルゼンチンではかなり厳格な規制があるようです。
アルゼンチンでは現在、個人は、1カ月当たり200ドルまでしか外貨を購入することができず、さらに税金を課している。また、クレジットカード、デビットカードによる外貨での支払いで、月300ドルを超える金額に税金を課しているほか、国際線航空券の購入にも同様に課税している。
今回の引き上げにより、先述の外貨購入、外貨でのカード払い、国際線航空券の購入に課される税金は、包括連帯税30%、前払い所得・個人資産税125%の合計155%になった。10月10日以降、11月22日までの税率は合計100%だった。この税率を公式為替レート(1ドル=360ペソで計算)に加算することで実質的な為替レートを計算すると918ペソになり、ブルーレートと呼ばれる非公式の実勢為替レートに近い水準になる。
個人が購入できる外貨は月200ドル、さらに合計155%もの税金がかかるそうです。
アルゼンチンの一人当たりGDPは日本の1/4くらいなので日本に置き換えて月800ドルとしてもかなり少ないですし、税率155%はやばいですね…(語彙力喪失)
私は冒頭に書いた通り可能性はかなり低いのではと思っていますが、そういう国もあることを踏まえるとやはり現物のビットコインとかゴールドを持っておきたくなります。
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