株式配当への増税・改悪が続いており、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正（所得税は総合課税、住民税は申告不要が塞がれる）が行われたかと思うと、次は金融所得を社会保険料の対象にすることが検討されているそうです。
今のところは配当のみで譲渡益は影響なさそうなので高配当株から無分配投信に移る人が出るのでは？とか、資産管理会社のマイクロ法人を作ってそちらに資産を移せばセーフなのでは？とか、はたまた譲渡益も対象になるんじゃないかとか、マイクロ法人もどうせ塞がれるのでは？とか色々な意見があります。
対象が配当のみだとしたら無分配投信が配当金を内部で再投資して課税繰延を続けるのはこのまま認められるんだろうかとか、個人投資家に人気のある日本の高配当株は配当政策変えるんだろうかとか、色々気になるところは多いです。
こういう制度の話は全く分からないのでどうなるのかは予想もできませんが、富裕層はなんだかんだで逃れる方法がありそうですし、結局のところは私みたいな中途半端な資産額で配当金生活を目指している人を狙い撃ちする感じに落ち着きそうですね。
私は今までは一応配当金にフォーカスしており、以下のようなグラフを毎月出しています。
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個人の嗜好としては配当好きなので受取配当額増やしていくのは達成感があって好きなんですけどね…
このままいくと最終的には譲渡益も含めて全部総合課税化しそうな雰囲気もありますし、そうなると株式に比べて税制的に不利なビットコインとの差がどんどん縮まっていきそうです。
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配当金だと自分の必要額以上に受け取ってしまう可能性があるので、その他所得の不足分を無分配投信の取り崩しで補うのが税金面から見た当面の正解になりそうですね。
返信削除まあゆくゆくは保有資産額に応じて福祉を受ける際の負担額が変わる等々になるんでしょうからどうあがいても逃れられないんでしょうね。
配当金のみをターゲットにしたら今度は無分配投信に移って配当受け取らないようにするのが主流になって、今度はそうなると仰るとおり資産額に応じてみたいな感じにどんどん改悪され続けていきそうですね。
削除全ての資産の把握は無理でしょうし、結局は微妙な小金持ちが割を食うんだろうなと…
総合課税は今でもそういう制度でやってる国があるので実現の可能性は結構ある
返信削除マイクロ法人が塞がれるのは複数の制度に分かれている健康保険の一本化が前提になるので遠い未来の話になる
マイクロ法人の抜け穴も現状やってる人が少ないために見逃されてるだけだと思うので増えると遠からず何らかの対策されるでしょうね。
削除配当だけでなく譲渡益にもかかると思います。申告分離課税分の源泉徴収に社会保険料を掛けるという案ですから。むしろ配当には既に課税されていて配当控除もありますから配当に税を掛けるのは違法で譲渡益にかからないとは思えません。インボイスの時も住民税と所得税で申告方法を分ける案を禁止された時もなぜかフリーター、リタイヤ者だけがターゲットで納得できません。みんなサラリーマンで何も考えない国民しかいない社会主義国家が大好きなんですね官僚、自民党って。
返信削除財務省の資料（p152）にある図では「上場株式の配当」という書かれ方をされているからか譲渡益は対象外みたいに捉えている人が多そうですが、そうなると結局は無分配投信に流れるのは明白なのでどちらもかかることになりそうではありますね…
削除https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf
それにしても法人税＋所得税＆住民税＋社会保険料（税）で三重課税は本当に酷いですよね。
異常だと思います。