少し前に政府がサイバー攻撃を未然に防ぐためにIPアドレスなどのメタ情報を平時から監視する方向で検討に入ったというニュースがありました。
過去記事:通信の秘密とE2EE、VPN
これは政府によるものなので政府が信頼できる人にとってはそんなに心配するほどのものでもないのかもしれませんが、最近は闇バイト強盗事件に続いて野村證券の営業が顧客の家に放火して現金を奪ったとかいう物騒な事件も起きており、資産のプライバシーの重要性が高まっているように感じます。
野村證券の対面はIPOを配分してもらえるとかいう話もよく聞くので富裕層だと良いんだろうなと思っていましたが、富裕層認定されるリスクを考えると資産が多くてもネット証券を使っていたほうが安全なのかもしれませんね。多額の場合には口座を分散するとか。
あとは暗号資産のトラベルルールは最悪で、住所氏名と資産が紐づいているので流出したら強盗の格好のターゲットになりそうです。マネロン対策は費用対効果が悪すぎるみたいな話はよくみますし本当に止めて欲しいですね…個人情報はいずれ流出するものだと思うので。
犯罪組織は、年間で30億ドルを差し押さえられている。その一方で、銀行をはじめとした民間の合法な企業は、法令を遵守するために年間で3000億ドルの費用を負担しているだけでなく、80億ドルの罰金を科されている。マネーロンダリング対策の真の標的は、非合法の犯罪組織ではなく、合法の組織なのではないかと疑いたくなるのも無理はない。
資産課税に向けて全銀行口座にマイナンバー紐付けをしたがっている政党もあるみたいですし、証券口座は既に紐づいていますし、これが流出したら個人ではどうしようもない感じはありますが…
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