ハイパーインフレを予想する人が増えている感じがするものの

ブラジル（1990, コロル・プラン）

月次インフレが70〜80％台まで加速した直後、民間の銀行預金や金融資産の約80％を最長18か月凍結。当時の政令・公式説明と報道がこれを確認しています。月次79〜84％（1990年3月）の記録も残っています。

アルゼンチン（2001–02, コラリート／ペソ化）

2001年12月に預金引き出し制限（コラリート）、続いて2002年にドル建て預金・貸付の“非対称ペソ化”という強制通貨転換（例：預金$1→1.4ペソ、貸付$1→1ペソ）と預金の強制リストラ（コラロン）。IMF・NBER等が経緯を詳述。

ユーゴスラビア（1990–94）

ハイパーインフレ期の前後に、家計の外貨建て預金を“凍結”。ECHR資料や研究レポートに記録があり、長期にわたり引き出せない状態が続きました。

ジンバブエ（2000年代〜、2019年）

2000年以降の大規模な農地収用（ファストトラック土地改革）は国際機関・人権団体の報告に残る“実物資産の収用”の典型。さらに2019年の法令SI 33/2019で、国内のUSD建て預金・残高を法定レート1:1でRTGSドルへ強制転換→その後RTGSが急減価、実質的な価値毀損が発生。

ベネズエラ（2007–12以降）

石油・電力・電信・セメント等の相次ぐ国有化・収用（補償の有無は事案により相違）。この国有化ラウンドはのちの高インフレ〜ハイパーインフレ期の前段から進行。

ワイマール期ドイツ（1920s）

ここは「没収」よりも、家主のインフレ“利得”を回収する目的の特別税（Hauszinssteuer, 1924）や、一時的資本課徴金（Reichsnotopfer）などの臨時課税で対応したタイプ。

政府・当局が取り得る主なオプション（法令・先例）

1) 外為法による資本移動・支払の非常停止／制限

非常停止（第9条）：国際経済に急変→政令で一定期間、対外取引や支払等の停止を命令可能。支払通貨の指定（第8条）も併用でき、国内取引の円建て強制も制度上は可能。

支払等の制限（第16条の2）：許可制を課したうえで無許可の対外支払を個人単位で1年以内の範囲で禁止（銀行・資金移動業者経由の送金など）。外国為替令は緊急時の資本取引の制限対象を具体化。

2) 1946年の先例：新円切替・預金封鎖・財産税（資本レバレッジの総リセット）

金融緊急措置令・日本銀行券預入令（1946/2）で預貯金の封鎖、旧券→新券、払出し配給制を実施。日本銀行・国立公文書館が一次説明を公開。

その後、一回限りの超累進の「財産税」（個人資産に25〜90％）で資産側にも大ナイフ。財務省・研究資料に税率や時系列がまとまっています。

3) 銀行の破綻処理：預金保険＋TLAC（大手行のベイルイン債）

預金保険の原則：決済用預金は全額、それ以外は1金融機関あたり元本1,000万円＋利息まで。システミック・リスク時には例外的に全額保護を発動し得る仕組みも明文化。

大手G-SIBs（3メガ）はTLAC規制下。危機時は株主・劣後債・一部シニア債の順で損失吸収（ベイルイン）が前提。債券保有者は公的資金注入よりも先に負担します。

4) 証券市場の臨時規制（流動性の蛇口を締める系）

空売りの価格規制（トリガー方式）、売買停止（適時開示等）、サーキットブレーカー（先物・OP）、Dynamic Circuit Breaker等でパニック抑制。

5) 生命保険の破綻処理（契約者負担が前提）

1997–2001の一連の破綻では責任準備金の削減（原則90％保障）や予定利率の引下げが実施。契約条件は維持されず、契約者が相応の負担を負った先例。

6) 不動産・資産への特別課税強化（先例あり）

戦後の財産税は周知の通り。加えて地価高騰期には地価税（1991創設→1998停止）など「目的税」での土地保有課税の強化を実施した先例。

まとめ：日本でも“口座・支払の統制／通貨指定／市場制限／破綻処理の損失負担／臨時課税”の武器庫は揃っている。平時は封印、有事は使える。