個人投資家の場合、為替差益は雑所得として総合課税の対象になります。
(年収2,000万円以下の給与所得者で雑所得が年間20万円以下であれば所得税の申告は不要だそうですが、住民税の申告は必要となります。)
外国株投資では、買付時に余ったり配当として受け取った外貨をそのまま放置し為替差益が発生した場合、自分で為替レートを記録して申告する必要があります。これは非常に面倒ですし、雑所得は株式と損益通算することができないというデメリットもあります。
米国株では余った米ドルは速やかに米ドルMMFに移しておくことで申告分離課税となるため、このような面倒はなくなってさらに株式と損益通算することができます。
しかし、最近興味を持っている香港株の場合、香港ドルMMFの取り扱いがないため、余った香港ドルは申告のためにいちいち為替レートを記録しておく必要があります。
(これは香港株というか米国以外のだいたいの外国株投資について言えることだと思うのですが…)
これがどうしても面倒に感じるので、米国株以外の外国株に興味を持っても毎回手を出せないでいます。
香港株は米国株のように1株ずつ買ったりできないので私の資金力では配当再投資も無理ですし、為替レートを記録したくなければ都度円転する必要があります。
配当を受け取るたびに即座に円転するのもやはり面倒に思えるので、保有銘柄数が少なければ素直に為替レートを都度記録しておいて申告に備えるのが一番かもしれません。
そう考えるとサクソバンク証券の強制円貨決済も案外悪くはないような気がしますね。ただ、「その他の取引所」のコンバージョンレート(両替コスト)は1.00%と高すぎるのかちょっと気になりますが…
(たとえば住信SBIネット銀行で香港ドルを買う場合の為替コストは5銭なので現在のレートだと約0.37%です。ちなみに米ドルを買う場合の為替コストは4銭(0.04%)です。)
出典:サクソバンク証券 |
やっぱりSBI証券で買って為替レートを記録しておくのが一番マシなような気がします。すごく面倒なので香港ドルMMFが買えるようになったら良いんですけどね。
また、超低金利下で外貨建MMFの運用が難しくなっており繰上償還が相次いでいるという記事を少し前に見かけましたが、もしも米国がマイナス金利になって米ドルMMFがなくなってしまったら日本の個人投資家はかなり面倒なことになります。せめて米国だけはプラス金利でとどまってほしいなと切に願っています。
過去記事:米国がマイナス金利導入すれば日本の個人投資家の米国株投資は難しくなるのでは
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