米国株のうち課税対象となる投資家が保有するのはわずか25％

バロンズによると、米国株のうち課税対象となる投資家が保有するのはわずか25％で、残り75％は年金基金などの退職金口座、大学基金、外国人投資家など、キャピタルゲイン税の課税対象とならない人や団体が保有している、とのことです。

さらにゴールドマン・サックスのレポートによると過去の増税が株式市場には与えた影響は大きなものではなかったそうです。

以前、キャピタルゲイン税率が10%ポイント上昇するごとにS&P 500のPERは2〜5低下するという記事を読んで、法人増税によるEPS減少は純粋にネガティブだが、キャピタルゲイン増税によるPER低下は個人的にはウェルカム、という記事を書いたのですが、どうやらキャピタルゲイン増税があってもPERには大して影響ないようですね。

（投資家が要求する期待リターンというのは取引コストや税金を差し引いたあとに実際に手にするリターンのことを指していると思っているので、自分以外の投資家の税率が上昇することでPERが低下するのは資産形成期の自分にとってはポジティブなことだと認識しています。）

　過去記事：米国のキャピタルゲイン課税はむしろウェルカム