労働力は刷れない

アメリカの労働参加率は改善していますが、Long Covidにより200～400万人が就労不能になっていることを考えるとコロナ前よりも働ける人は働いている状態なのでは、という話もあります。

アメリカはそれほど労働参加率が高くないので人口の1～2％が就労不能になっても多少はカバーできるとしても、日本がアメリカ並みに感染すると耐えられなさそうな気がしますが、大丈夫なんでしょうか。

2021年のOECD加盟国の労働参加率（25～64歳）をみると、日本はスウェーデン、アイスランド、スイスに次いで高く、86.0％となっています。（アメリカは77.3％）

64歳以上では韓国、アイスランドに次ぐ25.6％となっています。（アメリカは18.9％）

チャールズ・グッドハート＆マノジ・プラダン著『人口大逆転　高齢化、インフレの再来、不平等の縮小』では、今後はグローバル化と高齢者の労働参加率によるデフレ圧力がなくなり、労働力人口減少＆高齢者人口増加が数十年にわたるインフレ圧力を生むと主張していましたが、Long Covidはこの傾向にさらに拍車をかけそうです。

　過去記事：高齢化は金利低下要因なのか、上昇要因なのか

それでもAIなら…AIならきっとなんとかしてくれる…と思っていましたが、労働力不足を相殺するほどまでにはなかなか難しいみたいですし、Labor is kingの時代が来るのかもしれません。

FIREを夢見る人々はどうなってしまうのか…私はスキル面でも体力・精神面でも長く働ける気はしないので、労働力不足とインフレの時代は来ないで欲しいです。