アメリカの銃とビットコイン

社会実情データ図録によると、アメリカの銃保有率は世帯で46％、個人で33％だそうです。

アメリカでどれだけ乱射事件が起きても銃を禁止できないのは合衆国憲法修正第二条によって所持する権利が保障されているからというのはあっても、そもそも広く普及しすぎてしまっているので禁止することはできないみたいな話をよく聞きます。

禁酒法がうまくいかなかったのも既に普及しすぎていたからですし、最近諸外国で大麻や幻覚剤等のソフトドラッグが非犯罪化・合法化に向かっているのも既に普及し過ぎているので仕方なくということでしょうし、日本でその動きが一切ないのもやはり大して普及していないからだと思われます。

政府にとって都合が悪い、健康によくない等の理由で禁止したくても人口の一定割合に普及してしまっていたらどうしようもないので禁止できない/合法化・非犯罪化へ…という流れが常だと思いますが、最新の調査ではアメリカの有権者の33％が選挙に際して候補者の暗号資産に対する見解を考慮すると答えたそうで、暗号資産全般、ましてやビットコインについてはもはや明確に敵対的な行動は取れなくなっているんだろうなと改めて思いました。

　参考：アメリカの有権者の3分の1が候補者の暗号資産への見解を考慮して投票：最新調査

ビットコインの現物ETF承認以降はデジタルアセットとして機関投資家に買われ始めているので全面的な規制の可能性はもはやなくなった感が既にありますが、ETFを介してとか取引所に保管しておくとかではなくセルフカストディする人口が増えればいずれは銃みたいに政府としては規制したくなる性格が強まっていくようになりそうに思えます。

特にトランプ氏は選挙対策とはいえ暗号資産のセルフカストディ支持を公言しているみたいですけど、そうする人が増えたら課税しにくくなったり政府としては都合が悪いでしょうし…

日本ではセルフカストディはあまり興味を持たれなさそうですが、FC2がクレジットカード会社による検閲回避のためにビットコイン決済に対応したときには少し話題になっていましたし、広く普及していく過程でこのあたりがどうなっていくのかはとても気になっています。

　過去記事：【朗報】FC2がビットコイン決済（Lightning Network）に対応