立憲民主党が日銀が保有しているETFの分配金を子育て財源に充てると主張しているそうです。
(もともと分配金収入は国の一般財源に既に活用されているそうなので無理らしいですが。)
また、G7によって凍結された3,250億ドル相当のロシア資産を使ってウクライナを支援する件についても、元本まですべて放出を求める声もあったものの結局利子の年間約30億ドルを使うことに決まったそうです。
どのみち没収していることには変わりないと思いますが、国家が敵対する国家の財産を没収する際にもやはり元本よりは利子のほうが没収するハードルが低いと見なされているということなんだと思います。
こういう流れを受けて東側+インドではゴールドをセルフカストディする流れになっていっているようですが、インドは今の情勢ではゴールドを没収されるリスクは相当低そうな雰囲気の割に最近イギリスから本国に100トンのゴールドを移したというニュースがあったので、同じく日本政府から没収されるリスクが相当低そうな日本国民もセルフカストディできる資産はしておいたほうがいいんじゃないかとなんとなく思っています。
過去記事:【ビットコインとゴールド】自己管理 vs 分別管理 vs ETF
生殺与奪の権を国家に完全に握られている証券に関しても、ジェフリー・ガンドラック氏は来たるべき債務リストラに備えて「クーポンが極めて小さい、可能ならゼロの米国債だけを買う」と言っていたみたいです。
参考:米国債リストラに備える投資法:ジェフリー・ガンドラック
債券のデフォルトについてもやはり元本部分のカットは深刻なので、利子部分のカットや停止のほうが可能性としては圧倒的に高いんでしょうね。
(いずれもかなり起こりにくいことだとは思いますが)
また、金融所得増税についても、最近話題になった社会保険料に配当などの金融所得を反映させるみたいな話では譲渡益ではなく配当のみが対象のような雰囲気でしたし、没収・デフォルト・増税のどの観点でもインカムよりはキャピタルゲインのほうが比較的安全といえるんじゃないかという気がしています。
増税に関しては最終的にはどちらも逃れることはできなさそうですが、没収やデフォルト等では元本に手をつけるのは最終手段みたいな雰囲気があるので、極端な状況を想定した場合にはインカムのほうが危険と考えておいたほうがよさそうです。
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