トルコほか高インフレ国のキャピタルゲイン税

 株式はインフレに強い資産だと言われたり、逆にインフレ上昇期には不調だとか言われたりもしますが、基本的に長期ではインフレ+αのリターンを生んでくれることが多く、トルコやアルゼンチン、レバノン、ジンバブエみたいな高インフレ国でも現地通貨建てでは凄まじい右肩上がり、米ドル建てでも緩やかな右肩上がりだったり悪くても横ばいだったりで済んでいます。

　過去記事：過去10年で最もパフォーマンスが良かったのはレバノン株

　過去記事：高インフレ下でもACWIを長期アウトパフォームしているアルゼンチン株

そういった高インフレ国でも一応は自国株式に投資していれば購買力は長期でみれば維持できる訳ですが、ふとキャピタルゲイン税ってどうなっているんだろうと調べてみると、トルコは国内株式に限り非課税だそうです。

（ただし外国株のキャピタルゲインは累進課税らしいので投資家にとって有利な国とは言えない。）

他の国はこんな感じだそうです。（GPT5作。国はトルコ/アルゼンチン/ジンバブエ/レバノン以外は指定していないのでどういう基準で出てきたのか謎です。）

インフレで取得価格を計算する意味が薄いからなのか単に金融インフラが未整備で徴税が難しいからなのか、これらの国では譲渡益税が非課税、売却代金に1％以下の取引税みたいなものを課税することが多いようです。

高インフレ国でキャピタルゲイン課税が累進課税とかになっていたら税引前で購買力を維持できても税引き後では根こそぎ持っていかれそうと思っていたのですが、低額の取引税だけで済むなら全然マシそうですね。

ちなみに取引税は新興国だけのものではないそうで、イギリスは印紙税として売却代金の0.5％が課税されるそうです。イギリスはISAの年間非課税枠が大きくて限度額も無制限みたいなので一般人は困らなさそうですが。

日本でもこのまま高インフレが定着してしまった場合、分離課税20.315％が維持されるならまだマシですが、30％への増税とか総合課税化とかになったら購買力が維持できなくなりそうで怖いですね…課税強化するならせめてCPI分は差し引くとかやってほしいなと思います。

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