前々から言われていましたが、政府は配当や利子のような金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めたみたいなニュースが出ていました。
これは高齢者ではなくてもFIREした人も同様でしょうし、配当だけで済むのかは怪しいの譲渡益も含まれると覚悟しておいたほうがいいのかなと思います。
いずれにせよ、配当の場合には全額が対象になるのに対して譲渡益は値上がり分だけなので、配当はなるべく減らしてキャピタルゲインに寄せるようにしていったほうが良いことには変わりなさそうです。
一方、暗号資産は分離課税化で平均的には減税になりそうです。仮に社会保険料の対象になる金融所得が配当・利子みたいなインカムに限定されるのであれば、ビットコインの場合は対象外ということになる訳ですよね。
個人的には金商法とセットなのが嫌ですし、低所得のため少額売るだけなら減税になる訳でもないということで全然歓迎していないんですが、株式増税&暗号資産減税でビットコインの税制的デメリットが消失というか、場合によっては税金・社会保険料的には無配株式・投信=ビットコイン>有配株式・投信、になる可能性もあるということでは…?
とするとFIREに向けて有配株式処分してビットコイン買い増しみたいなのもいいかなあとか思い始めています。
まあよくよく考えると配当・利子だけがカウントされて譲渡益はカウントしないみたいな感じだと無分配投信が主流のこのご時世ではあまり意味なさそうなので普通に譲渡益も含まれるんだろうなとは思いますが。
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