前々から言われていましたが、政府は配当や利子のような金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めたみたいなニュースが出ていました。
これは高齢者ではなくてもFIREした人も同様でしょうし、配当だけで済むのかは怪しいの譲渡益も含まれると覚悟しておいたほうがいいのかなと思います。
いずれにせよ、配当の場合には全額が対象になるのに対して譲渡益は値上がり分だけなので、配当はなるべく減らしてキャピタルゲインに寄せるようにしていったほうが良いことには変わりなさそうです。
一方、暗号資産は分離課税化で平均的には減税になりそうです。仮に社会保険料の対象になる金融所得が配当・利子みたいなインカムに限定されるのであれば、ビットコインの場合は対象外ということになる訳ですよね。
個人的には金商法とセットなのが嫌ですし、低所得のため少額売るだけなら減税になる訳でもないということで全然歓迎していないんですが、株式増税＆暗号資産減税でビットコインの税制的デメリットが消失というか、場合によっては税金・社会保険料的には無配株式・投信＝ビットコイン＞有配株式・投信、になる可能性もあるということでは…？
とするとFIREに向けて有配株式処分してビットコイン買い増しみたいなのもいいかなあとか思い始めています。
まあよくよく考えると配当・利子だけがカウントされて譲渡益はカウントしないみたいな感じだと無分配投信が主流のこのご時世ではあまり意味なさそうなので普通に譲渡益も含まれるんだろうなとは思いますが。
よろしければ応援クリックお願いします
|  |
現在対象として検討が続いているものは金融機関から来る源泉徴収全般ですから、確定申告していない源泉徴収されているものは全て対象となるようです。源泉徴収の情報を政府がマイナンバーを使い中央のDBで管理しそれを各地方自治体が参照して源泉徴収の情報から社会保険料を取るシステムが整備されるとなっていました。源泉徴収と確定申告の整合性や損益通算など（このシステムの方がはるかに難しいと思われます）については不問に伏されてしまっています、国民健康保険料の逆進性、保険区分での徴収量違いの不公平など議論無く強引に進めているようです。医療業界への政治家の癒着による医療業界の保険医療費依存、今も東大病院汚職の報道がされていますが、いくらなけなしの金を将来不安から積み立てて投資に回しても後出しじゃんけんでこのように搾取されていきます。今回自民は維新のせいだって言ってますが同罪ですよ。国民のせいだって言われても、あんたらが汚職ばっかりするからでしょうが。でも、まさか少数政党の維新の政策が行われるとは考えておらず、日本の選挙は事実上崩壊したのと同じです。
返信削除まずは増税よりも支出を減らすところから始めていただきたいですね…
削除それにしても維新みたいなのが昔は小さな政府志向の政党扱いされていたのが不思議です。