MBT(モバイル・テレシステムズ)からの配当金


MBT(モバイル・テレシステムズ)からの配当金がありました。

MBTはロシア最大の携帯電話会社で、配当利回りは約10%もあります。ただし、携帯電話会社というイメージとは裏腹に株価変動は激しいですし、ドルベースの配当も安定していないので、 T(AT&T)やVZ(ベライゾン・コミュニケーションズ)のようなディフェンシブ性は期待できません。
(過去記事:【高配当ロシア株】MBT(モバイル・テレシステムズ)

MBTはロシア株のADRなので、現地源泉税率は15%です。受取配当額は国内源泉徴収税20.315%と現地源泉税15%、ADR手数料($3.34)を差し引いて$14.61でした。配当月は8月と11月の年2回で、毎年11月のほうが少なめです。
ADR手数料は1株当たり$0.01、配当に占める割合は12.7%です。

今回の配当は1株当たり$0.079046と特に少なかったので特に割高になっていますが、前回(2018年5月)は1株当たり$0.741348の配当に対して、ADR手数料は$0.03、配当に占める割合は4.0%でした。
※ADR手数料は以下の方法で調べることができます。
(過去記事:ADR手数料を調べる方法
出典:JPMorgan

前々回(2017年11月)では、1株当たり$0.355938の配当に対して、ADR手数料は$0.01、配当に占める割合は2.8%です。

ADR手数料は5月が$0.03、11月が$0.01のようなので、年間を通してみるとADR手数料率はだいたい5%弱になりそうです。

ちなみに今まで受け取った配当では、HSBCやRDS.B(ロイヤル・ダッチ・シェル(B株)、NVS(ノバルティス)、NTR(ニュートリエン)、TSM(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)などのADR手数料は$0でしたが、一番高いBUDは1株当たり$0.125、配当に占める割合は5.7%でした。
(過去記事:ADR手数料


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コメント

  1. MBTは、2014年からルーブル下落によって、ドル建て価格が非常に安くなったので買いましたが、今年2月8日、1日で8%以上急落しました。
    具体的な悪材料があるのか探しましたが分かりません。
    インフラ系で安定した収益力に問題は無いはずですが価格変動が激しいです。

    アメリカでも人気銘柄だと思うのですがただ、アメリカの個人投資家も騒いではいないようです。
    CISというのか旧ソ連圏は、政治経済で劇的な事が起きている場合があるので、
    ナンピン買いすべきかいつも悩みます。

    (私は急落で脊髄販社でナンピン買いする方ですが、プーチンと習近平の国は怖いです(笑))


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    1. 私もちょうど調べていて、記事を書いていたところでした。
      プレスリリースに米国上場を見直す旨が書かれていたので、これが原因だと思われます。
      http://ir.mts.ru/news-and-events/news/news-details/2019/MTS-Launches-Strategic-Review-Of-Its-Equity-Capital-Markets-Framework/default.aspx
      MBTは非常に割安に思えますし、エネルギー・金融セクターの多いロシア株ETFを補完する形で今後も下げたら積極的に買い増ししていこうと思っていたのですが、本当に上場廃止になってしまったら困るので続報を待つつもりです。

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  2. 管理人さんの調査は素早いですね。

    外国の会社は日本株ほどには納得できるほどには情報を得にくいので、
    原因不明の動きになったら売り切りにしようかと思っています。

    話が変わるのですが、
    それで早速、NY時間2月11日(月)の寄り付きで売り注文をかけたら、
    楽天証券側の何らかの不具合で約定しません。
    楽天証券が提携している取次業者が注文をさばいてくれないのだと思われますが、
    ユーザーにとっては単なるシステム障害なので、
    楽天証券をメインにすると良くないかもしれません。

    楽天証券からの通知はないですが、アメリカ株の売買が出来ない状態です。

    日本時間の夜中なので、こういう障害は日本株よりも対応が遅れると思います。
    デイトレードの方は困るでしょうね。 では

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    1. たしかに外国株は日本語の情報が少ないので情報収集が難しいですよね。
      私はとりあえずホールドして様子見予定です。

      システム障害はときどきありますよね。
      私もブレグジットか何かのときにすぐ買いたかったのに注文できなくて困ったことがあります。
      短期売買をする方にとっては日本株のほうがいい気がしますね。

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  3. 日本時間2月11日夜開場のNY市場に関しては、
    下記のように楽天証券から翌日の昼間にシステム障害の謝罪通知が来ました。
    現在は復旧したそうです。

    謝罪文に下記の部分があり、具体的に意味不明です。
    「お客様のご希望をご回答ください。
    回答期限は2019年2月14日(木)の18時00分とさせていただきます。」


    想像を逞しくすると、売買注文発注の証拠さへ残っていれば、
    楽天証券から機会損失分の損害賠償を期待できるのかな、と読めます。
    (私の場合、良い条件で約定出来ていたはずでした。)

    そうしてくれれば嬉しいというか、
    全面的に楽天証券の過失責任ですから、賠償すべきだと思います。
    しかしながら、システム障害で賠償した例は日本では記憶にないです。

    話が広がってしまいますが、
    みずほ銀行は繰り返しシステム障害を起こしましたが
    手形の決済などでは会社が倒産しかねない重大問題です。
    しかし、銀行のシステム障害の後始末についても、報道は無かったように思います。

    みずほ銀行は合併による派閥争いからの人災なのですが
    信用第一の金融機関は、いざという時には個人の保護を考えませんね。

    手数料引き下げによってネット証券、ネット銀行が隆盛したので、
    システムに余裕が減るのは仕方ない面もありますが、
    肝心な時にダメというのは、コツコツドカンみたいなものです。

    大げさかもしれませんが、日本は東京に会社が一極集中していますので、
    東京直下地震が起きると日本株は暴落します。
    しかし、日本の証券会社も壊れてしまった場合、
    日本の証券会社を通じて買ったアメリカ株の資産保全が為されるかについては、
    曖昧だと思いますね。

    そうかと言って、日本人が外国の証券会社や銀行に口座を開く事は、
    別の文脈から大変難しくなったようです。

    長文失礼いたしました。


    以下、引用
    【楽天証券からの重要なお知らせ】

    2019年2月12日配信
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    【重要】2月11日(月)米国株式の注文不具合について

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    2月11日(月)の米国株式のお取引において、システムの不具合により、発注いただいた注文が市場に執行されない事態が発生いたしました。

    詳細については、楽天証券総合口座にログインしていただき、メッセージボックスの「重要なお知らせ」2019/02/12に掲載されている「【重要】2月11日(月)米国株式の注文不具合について」からお客様のご希望をご回答ください。

    回答期限は2019年2月14日(木)の18時00分とさせていただきます。

    このたびは、お客様にご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

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    1. 楽天証券のサイトには、既に受託した注文がシステム障害によって正常に執行されなかった場合は立会外で適正と認められる価格で成立させる、と書かれていますね。
      https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/system/failure/

      証券会社に預けた資産は分別管理されているので倒産してもきちんと返還されますし、完全に返還されない場合には投資者保護基金によって1,000万円まで補償されるようになっているので、私は証券会社の倒産リスクはあまり心配していません。
      念には念を入れて複数の証券口座に分散しておいたほうがいいかなとは思っていますが…

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