日本株は金融所得増税でも大した影響はなさそう

以前、バロンズで「米国株のうち課税対象となる投資家が保有するのはわずか25％なので、キャピタルゲイン増税が株価に与える影響は小さい」という記事がありました。

　過去記事：米国株のうち課税対象となる投資家が保有するのはわずか25％

実際にキャピタルゲイン増税が取り沙汰されてからも米国株は上昇し続けているので、やはり課税対象となる投資家の比率が小さければ税率が上がっても大した影響はないと考えても良さそうです。

（日本株でも2014年の軽減税率廃止がそれほど株価に影響を与えた気もしないですし…）

日本でも高市氏の金融所得税20％→30％増税が話題になっていますが、日本株の場合は個人による保有比率はわずか16.8％なので、米国株よりもさらに影響は小さいと思われます。

（「都銀・地銀等」と「信託銀行」のうち投資信託が9.7％占めており、仮にこの投資信託が全部個人向けだとすると16.8％＋9.7％＝26.5％となりますが、このうち非課税口座で保有されている分もそこそこあると思うので、金融所得増税の影響を受ける比率はやはり米国の25％よりも小さいはずです。）

出典：2020年度株式分布状況調査の調査結果について（PDF）

一般的な感覚としては労働所得よりも金融所得のほうが低税率で済むのは異常だと思いますし、たぶん株価にもそれほど大きな影響はなさそうなので、今回は免れてもいずれは増税になりそうな気はしますね…

　過去記事：金融所得は優遇され過ぎている

また、配当は｢所得税は総合課税、住民税は申告不要｣という課税方式を選ぶと低所得者ほど低税率になるので、実際に増税になると低所得者にとっての高配当株の魅力が若干上がりそうです。

　過去記事：高配当株投資は低所得者にとっては有利に思える