PMの配当の現地源泉税率がひっそりと10%に


PM(フィリップ・モリス・インターナショナル)は米国株でありながら、配当に掛かる現地源泉税率が非常に低いのが魅力です。
(過去記事:PM(フィリップ モリス インターナショナル)からの配当金
(過去記事:外国株の現地源泉徴収税率

ですが、何故か直近の配当ではひっそりと通常の米国株と同じ10%徴収されていました。
私が最初にPMの配当を受け取ったときは0.2%だったので、それ以降はきちんと確認していませんでしたが、前々回の配当では0.3%になっていました。
10%課税されるなら英国株のBTIのほうが良いですね・・・
2019年1月30日追記
過剰に徴収された9.7%分の源泉税は1/29に無事還付されました。PMの現地源泉税率が変わった訳ではないようです。
(過去記事:【米政府機関再開】PMの現地源泉税9.7%分が還付される


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コメント

  1. namake_taio2019/01/19 1:50

    こんちわ。妙ですね。
    私はマネックスでPMを保有していますが、19年1月分(昨年12月権利落ち)も以前と変わらず国外税率0%と10%の2件で支払通知が来ていて、配当額の大半(95%超)は0%の方で受け取っています。
    証券会社で対応が違うとも思えませんが、参考まで。

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    1. こんにちは。
      コメントありがとうございます。
      マネックスでは変わらずなんですね…
      たしかに証券会社によって税率が異なるのはおかしいように思えるので、SBIに問い合わせてみました。

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  2. 沢山の銘柄を持っておられるのに、細心ですごいですね。
    私なんかむしろ、日米の二重課税の方が気になります。
    日本では、米国上場株を推奨傾向ですけど、例えば欧州の強国の一般国民が買う場合
    二重課税ではなかったら、ちょっと説明不足では?と思います。

    わざと説明不足なんでしょうけど。

    話ずれましたけど、タバコ株は
    21世紀はさすがに20世紀ほど安全パイではないかもと思ってます。
    各社の取り組みで差が出てますね。

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    1. こんにちは。
      二重課税は気になりますが、気にしてもどうにもならないので諦めています。
      高所得者の場合、外国税額控除をフルに使えるので日本株よりも米国株のほうが税率が低くなるそうですが…

      今のタバコ株は昔と比べてバリュエーションも割高ですし、昔は何だかんだで利益成長もそれなりにあった訳ですもんね。
      私は今までのような高リターンは期待しておらず、安定的な高配当を目当てに保有していますが、このところは減配の懸念もありますし、ポートフォリオをあまりタバコまみれにしないように気を付けようと思っています。

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    2. 日本では貴重な政府の財源でもある日本タバコの宣伝が大きいですし、
      2国間の二重課税が無い分、タバコ株を長期で買うなら日本タバコは
      他国銘柄と比較して下がったら買いとは思っています。

      禁煙活動から、若者がタバコを始める事が劇的に減っているでしょうから、
      電子タバコで、特許とかもとって世界標準のデバイスを発明した会社なら安心かなと思ってます。
      安心と書いた理由は、現時点で勢いのある JUULの資本がどこなのか、
      日本タバコのプルームテックと提携?しているようでもあり、良く分からないので。

      あともう一つ、北米の大麻解禁の動きで、管理人さんのお考えのように、
      飲酒酩酊なみの普及は禁止されると思うのですが、
      ソフトドリンクに少し入れるなどの場合は、大麻ビジネスも広がると思います。
      コーラの初期もそうだったからです。

      どの嗜好品も依存性がありますが、問題が起きる程摂取しない仕組みであれば構わないと思います。
      私はコーヒーが切れると頭痛がしますが、法的に劇物であるカフェイン中毒です。

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    3. 現状は二重課税が無く、バリュエーションが最も割安にみえるBTIを多く保有していますが、JTも良いですよね。
      日本株なので配当控除も使えますし、配当金生活を目指す上では是非持っておきたい銘柄だと思っています。

      大麻がどの程度タバコの脅威になるかは未知数ですが、ニコチンの依存性は薬物のなかでも相当強いそうですし、予想されている以上に劇的な減少は無いんじゃないかなとある程度は楽観しています。

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  3. ↓こんな見解が出てますね

    https://twitter.com/reversefund/status/1086266691477069825

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    1. こんにちは。
      情報ありがとうございます!
      政府機関閉鎖の影響がこんなところにも出ている可能性があるんですね…

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